経財相、辞退案に反対、　行革相は賛成政府内、なお違い、定額給付金。

20081107　日本経済新聞　夕刊

　与謝野馨経済財政担当相は七日の閣議後の記者会見で、総額二兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と語った。政府・与党が検討している高額所得者に辞退を呼びかける形での所得制限に反対の考えを示したものだ。一方で、他の閣僚からは辞退を促す方式に賛成の意見も出た。
　政府・与党は定額給付金について「バラマキ」の批判を避けるために、支給対象から高額所得者を除く方針だ。同日の会見では甘利明行政改革担当相が「十分に生活余力がある人は辞退してもらうのが一番いい」と述べた。一方で野田聖子消費者行政担当相が「全所帯でよかったんじゃないかと思っている」と述べるなど、政府内でも意見の違いが残っている。
　中川昭一財務・金融担当相は「迅速性が失われないよう作業を進めているようなので、ぜひ期待したい」と述べた。
　支給準備に向けては鳩山邦夫総務相が同日の会見で、総務省に「生活支援定額給付金実施本部」を十一日付で設置すると発表。「（外国人のなかでも）納税している永住者、特別永住者は受け取る権利があるのでは」と述べ、十年前の地域振興券と同じく、一部の外国人は給付金の支給対象になるとの見方を示した。

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