金融危機下でも債券は安全？―市場激変、破綻リスクも（点検マネーの常識）

20081103　日本経済新聞　朝刊

　個人マネーが安全資産へのシフトを強めている。元本割れリスクのない預金への資金の移動が目立つほか、満期まで保有すれば投資の元本が償還される債券の人気も高まっている。ただ、債券投資にもリスクはつきもの。百年に一度といわれる金融危機のなかでも、債券は本当に安全なのだろうか。
　債券は定期的に利子を受け取ることができ、満期日を迎えれば元本が戻ってくる。株式に比べて安全性は高いといわれ、株価の下落局面では債券が買われてきた。債券を発行する企業が倒産したり、国や地方自治体が財政破綻したりすれば、利子や元本が戻ってくる保証はない。
　債券の安全性を判断するには、格付けが参考になる。格付けとは格付け機関が企業などの収益力や財務内容を分析し、債券の信用力を評価したものだ。格付けが低いと債務の返済が不履行になるおそれがある。
　ただ格付けが高いからといって、必ずしも安心できるわけではない。特に金融危機下では企業の信用力が急速に低下し、破綻する場合もある。
　実際、今年に入り、米証券大手のリーマン・ブラザーズが発行した円建て外債（サムライ債）などが相次いで債務不履行（デフォルト）になった。破綻直前のリーマン債の格付けはシングルＡ（格付け会社はスタンダード＆プアーズ）で、信用力は上から六番目の水準だった。
　リーマン債の発行残高は千九百五十億円で、過去最大のデフォルト。地方銀行や証券会社などプロの投資家が購入しており、損失計上を余儀なくされた。数十億円の損失を計上したある中小証券会社は「格付けが高く、まさか破綻するとは思わなかった」と嘆く。
　十月二十七日にはアイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行したサムライ債がデフォルト条件に該当した。国内ではスルガコーポレーション債など、不動産業のデフォルトが目立つ。
　いずれも機関投資家向けの債券で、個人投資家が直接、損失を被ることはなさそう。ただ、二〇〇一年には個人向けに発行したアルゼンチン政府のサムライ債がデフォルトした例がある。アルゼンチン債は結局、投資元本の三割程度しか投資家に戻らなかった。個人向け社債でもマイカル債（〇一年）がデフォルトしたことがある。マイカル債の投資家にかえってきたのも三割程度だ。
　マネックス証券商品サービス部の岡本哲司氏は「格付けは一つの物差しであることは間違いないが、流通利回りや企業の財務状況をチェックすることも必要だ」と話す。経営破綻することはなくても、企業の信用力が落ちれば、債券の価格が急落。売却すると損失が出る可能性がある。
　過去に発行した債券（既発債）は市場で取引され、信用力に応じて流通利回りが変動している。元本や利払いが確実にできると市場で思われている債券ほど利回りは低く、価格は上昇する。
　新発債（新しく発行する債券）の購入を検討している場合も、既発債の市場動向が参考になる。個人が購入できる社債の流通利回りは、日本証券業協会がホームページで毎日公表している。
　一例をみてみよう。満期日が近い金融機関の個人向け社債を比べたのが、グラフＡだ。
　米シティグループの個人向けサムライ債の場合、発行時に投資家に約束した利回りは年二・六六％だが、直近は四・九八％に上昇した。逆に三菱東京ＵＦＪ銀行の個人向け社債の利回りは年一％で、直近は一・〇二九％とわずかに上昇したにすぎない。シティはリーマン破綻以降、利回りが上昇。金融危機の余波をまともに受けた形だ。


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