貸し渋り監視へ、第三者機関設置、民主、経済対策で対案。

20081102　日本経済新聞　朝刊

　民主党は政府の追加経済対策への対案となる経済・金融危機対応策をまとめた。次期衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げる主要政策に加え、中小企業への金融機関の貸し渋りや貸しはがしを監視する第三者機関設置を柱とする地域金融円滑化法案の制定を盛り込んだ。内需主導への転換で家計の可処分所得を増やす政策を列挙している。
　五日の「次の内閣」会合で正式決定する。実施後三年目の経済効果も試算し、中学卒業までの子ども一人月額二万六千円の子ども手当は実質国内総生産（ＧＤＰ）を〇・九四％、ガソリンなどの暫定税率廃止は〇・五三％、高速道路無料化は〇・四一％それぞれ押し上げるとした。
　地域金融円滑化法案では、金融機関の地域への貢献や中小企業融資を監視する「地域金融円滑化評価委員会」を内閣府の外局として設置。立ち入り検査で貸し渋りを監視するほか、関係省庁への勧告権も付与する。


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