住宅ローン減税、控除上限「６００万円」軸に、政府・与党、期間、１０年有力。

20081029　日本経済新聞　朝刊

　政府・与党は二〇〇九年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限を過去最高の六百万円に引き上げるなど、制度を大幅に拡充する検討に入った。住宅取得を促し、世界経済の減速に伴って悪化する景気にテコ入れするのが狙い。月内にまとめる追加経済対策に方向性を盛り込み、年末の税制改正論議で詳細を決める。（住宅ローン減税は３面「きょうのことば」参照）
　麻生太郎首相が二十三日に住宅ローン減税を過去最高まで引き上げるよう指示したのを受け、国土交通省と財務省が協議に入った。
　政府は税額控除の上限を最大六百万円程度、対象となる借入金の上限を五千万―六千万円で調整する方針だ。控除期間や控除率は検討中だが、それぞれ十年、一％前後が有力。最近は減税幅を縮小しながら制度を延長してきたが、今回の減税は景気てこ入れのため制度の期限を二―三年とする公算が大きい。
　今の住宅ローン減税は借入金二千万円を上限に一―六年目までは残高の一％（年二十万円）、七―十年目は〇・五％（同十万円）を所得税から差し引く。十年間の減税額は最高で百六十万円。
　住宅ローン減税の額が最大だったのは一九九九年から二年半。当時の減税額は最大で五百八十七万五千円。規模は約六千億円で今回も同程度に膨らむ可能性がある。
　所得が少なくて所得税から控除しきれない人向けに、個人住民税の税額を差し引ける制度の導入も検討する。省エネ住宅や高齢者らが住みやすい住宅に改修する人を対象に、費用の一定額を税額控除する「リフォーム減税」も対象を拡大する。



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