どうなる日本の介護（３３）質の向上と人材確保（ゼミナール）

20081028　日本経済新聞　朝刊

処遇改善も視野に検討本格化
　介護職の質の向上や人材確保の議論が活発になり始めたのは、二〇〇五年の介護保険法改正に向けた見直し期のこと。二〇〇〇年度に介護保険制度が始まって数年でサービス利用量が急増し、質を巡る問題が課題となった。このためまず社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会がサービスの質向上の観点から、介護職のあり方について議論を始めた。
　〇四年に部会は将来的に介護職の任用資格は介護福祉士を基本とすることを前提に、資格要件や研修の体系的な見直しが必要と提言。目指すべき介護職像と、それに向けたキャリア開発支援システムに関する検討がスタートした。さらに、介護福祉士の教育内容充実や資格取得に一定の教育プロセスに加え必ず国家試験を受験する仕組みに一元化するなどの方向性が出され、〇七年に社会福祉士・介護福祉士法の一部が改正された。
　一方、〇五年ごろからは景気回復などを背景に、急速に介護職の人手不足感が広がった。将来を見据えた介護サービス基盤充実に向け人材確保が不可欠との視点から、〇七年に福祉人材確保の指針が十四年ぶりに抜本的に見直された。「労働環境整備推進」「キャリアアップの仕組み構築」「潜在的有資格者等の参入促進」など五つの柱が示され、実効性はともかく、経営者や関係団体、国、自治体が担うべき役割が明らかにされた。
　質を保ちつつ人手を確保するには、処遇改善が不可欠だ。〇八年に入ってから、社保審介護給付費分科会で介護職の給与水準を含めた処遇や介護福祉士ら有資格者の報酬上の評価などを考慮した次期介護報酬改定の議論が本格化している。
　政府の社会保障国民会議や厚生労働相が開く「安心と希望の介護ビジョン」会議など、より長期的視点で介護のあるべき姿を描く議論の場でも、介護人材の確保が焦点の一つとなっている。財政の制約は厳しいが、介護職に対して集まる注目をいかに介護従事者、ひいては利用者や家族の安心につなげていけるかが問われている。





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