給付金方式で、定額減税検討、与党、追加経済対策。

20081027　日本経済新聞　夕刊

　自民、公明両党は二十六日、追加経済対策の柱となる総額二兆円規模の定額減税について、クーポンの配布など給付金方式で実施する方向で検討に入った。
　所得税や個人住民税の一部を減税する方式は、低所得世帯に恩恵が及ばない可能性がある。自民党内では低所得世帯も含め対策対象に含めつつ、制度が複雑になるのを避けるため、一律に給付金などを支給する方が望ましいとの声が強まった。
　三十日にまとめる追加経済対策には定額減税の詳しい内容は明記しない見通し。政府・与党内には「バラマキ」との批判を浴びかねない給付金方式に慎重な意見もある。年末の来年度税制改正で結論を出すまでに異論が出る可能性がある。


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