20081024 日本経済新聞 朝刊
麻生太郎首相は二十三日夕、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示した。低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れが狙い。道路特定財源の一般財源化で地方に一兆円を交付することや企業による省エネ設備投資の即時全額償却、将来の消費税率引き上げなど税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も盛り込むよう求めた。（関連記事５面に）
首相指示を受けて政府・与党は週明けから調整を本格化し、三十日か三十一日に追加経済対策を正式決定する予定。
今年末で期限を迎える現行の住宅ローン減税は借入金二千万円を上限に一―六年目は残高の一％（上限二十万円）、七―十年目は〇・五％（同十万円）を所得税から控除する仕組み。十年間の減税額は最大百六十万円にとどまる。
一九九九年から二年半は借入金の上限が五千万円で期間は十五年間。減税額は最大五百八十七万五千円だった。首相はこの水準を上回る減税規模を念頭に置いているとみられる。高齢者や環境への配慮からリフォーム減税も併せて指示しており、年末の税制改正に向けて借入金上限の引き上げや控除期間の延長が検討課題になりそうだ。
来年度から予定する道路特定財源の一般財源化では、国税である揮発油税の税収の四分の一を都道府県や市町村に配分する「地方道路整備臨時交付金」（〇八年度予算では六千八百二十五億円）の取り扱いなどが焦点になっている。首相指示は一般財源化で使途が自由になる財源を地方に重点配分し、公共事業の落ち込みなどを防ぐ姿勢を明確にする狙いとみられる。
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