20081024 日本経済新聞 夕刊
河村建夫官房長官は二十四日の閣議後の閣僚懇談会で、追加経済対策に関する麻生太郎首相から与党への指示を説明した。（１）住宅ローン減税は所得税からの最大控除可能額を過去最大に（２）環境や高齢化に配慮した住宅リフォーム減税（３）企業の省エネ向け投資の即時全額償却による負担軽減――など六項目が柱となる。
河村長官は閣議後の記者会見で「いずれ避けて通れない消費税を含めての抜本改正を決して先送りしない」と述べ、税制の抜本改革を先送りしない考えを強調。年内に策定する社会保障の安定財源を確保するための中期計画に消費税増税の道筋を示す意欲も示した。二十四日の閣議後の記者会見では、住宅ローン減税について関係閣僚からの意見が相次いだ。金子一義国土交通相は所得税で控除しきれない分は地方税の個人住民税から差し引くべきだと強調した。
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