後期高齢者制度、「県単位運営を」、厚労相。

20080930　日本経済新聞　夕刊

　舛添要一厚生労働相は三十日午前の閣議後の会見で、都道府県の範囲内で全市町村が共同運営している「後期高齢者医療広域連合」について、都道府県が運営責任を負う「県民健康保険」に改めたいとの考えを表明した。後期高齢者医療制度の見直しの一環。「県単位で運営し、健康保険組合、政府管掌健康保険、共済などの支援体制をどうするか考えたい」とも述べた。
　厚労省が社会保障審議会年金部会で新たに示した公的年金の改革案については「厚労省案や厚労相案ととらえられるのは迷惑だ」と不快感をあらわにした。そのうえで「最低保障や税方式の考え方もあり、国会の場で議論すべきだ」と語った。

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