20080930 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は二十九日、年金制度改革の検討に本格的に着手した。基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第三の案を新たにまとめた。年金を受けとるのに、二十五年間保険料を払い続ける必要がある受給資格期間の短縮なども検討する。年金不信が深まる中、二〇〇四年の年金改革以来の本格的な見直しが動き始めた。（二〇〇四年の年金改革は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事５面に
厚労省は社会保障審議会年金部会に検討項目を示した。基礎年金は満額（月六万六千円）を下回る低年金も多く、これまで（１）財源を全額税で賄う税方式化（２）加入期間にかかわらず、給付時に税で加算する最低年金の創設――という二案が出ていた。
厚労省は今回新しい第三案を含む三つの選択肢を示した。「全額税方式」は保険料未納を解消できるが、移行に時間がかかる。「最低年金創設方式」は給付は手厚いが、加入期間に関係なく一定額を受け取れ、未納が増える恐れがある。
厚労省が示した第三の案は、自営業者らが対象の国民年金の定額保険料（月一万四千四百十円）を所得に応じて軽減し、軽減分を国が税で補って全額払ったとみなす。少額でも保険料を四十年間払い続ければ、基礎年金を満額受け取れる。
三つの案では税負担が異なる。第三の案で現行の免除制度利用者の保険料が軽減されると一兆七千億円かかる。全額税方式は最も多くの税財源が必要だが、保険料負担はなくなる。最低年金創設は、対象を年収二百万円以下の高齢者世帯に限っても一兆円がかかる。
このほか年金の受給資格が得られる加入期間の短縮を検討する。いまは二十五年に満たないと年金がもらえず、保険料は掛け捨てとなる。例えば十年にすれば、年金を受け取れる人が増える。
国民年金の適用年齢も見直す。保険料を滞納してから二年間の時効後も追加で払えるよう検討する。パート労働者への厚生年金の適用拡大、育児期間中の国民年金保険料の免除なども課題だ。
厚生労働省は二十九日、年金制度改革の検討に本格的に着手した。基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第三の案を新たにまとめた。年金を受けとるのに、二十五年間保険料を払い続ける必要がある受給資格期間の短縮なども検討する。年金不信が深まる中、二〇〇四年の年金改革以来の本格的な見直しが動き始めた。（二〇〇四年の年金改革は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事５面に
厚労省は社会保障審議会年金部会に検討項目を示した。基礎年金は満額（月六万六千円）を下回る低年金も多く、これまで（１）財源を全額税で賄う税方式化（２）加入期間にかかわらず、給付時に税で加算する最低年金の創設――という二案が出ていた。
厚労省は今回新しい第三案を含む三つの選択肢を示した。「全額税方式」は保険料未納を解消できるが、移行に時間がかかる。「最低年金創設方式」は給付は手厚いが、加入期間に関係なく一定額を受け取れ、未納が増える恐れがある。
厚労省が示した第三の案は、自営業者らが対象の国民年金の定額保険料（月一万四千四百十円）を所得に応じて軽減し、軽減分を国が税で補って全額払ったとみなす。少額でも保険料を四十年間払い続ければ、基礎年金を満額受け取れる。
三つの案では税負担が異なる。第三の案で現行の免除制度利用者の保険料が軽減されると一兆七千億円かかる。全額税方式は最も多くの税財源が必要だが、保険料負担はなくなる。最低年金創設は、対象を年収二百万円以下の高齢者世帯に限っても一兆円がかかる。
このほか年金の受給資格が得られる加入期間の短縮を検討する。いまは二十五年に満たないと年金がもらえず、保険料は掛け捨てとなる。例えば十年にすれば、年金を受け取れる人が増える。
国民年金の適用年齢も見直す。保険料を滞納してから二年間の時効後も追加で払えるよう検討する。パート労働者への厚生年金の適用拡大、育児期間中の国民年金保険料の免除なども課題だ。
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