20081002 日本経済新聞 朝刊
急増の影で質に問題の声も
有料老人ホームは営利法人などが高齢者を入居させて生活サービスを提供するもので、これ自体は介護保険の施設ではない。元気なうちに入居し介護が必要になった場合は退去する「健康型」、自宅同様、外部の介護事業者を利用する「住宅型」、施設が介護サービスを提供する「介護付」の三種類がある。
このうち、介護付は施設側が特定施設入居者生活介護（特定施設）という指定を受けると、入居者は特養などと同じく介護保険を使って要介護度別の一日当たりの金額でサービスを受けることができるようになる。
特定施設の指定は有料老人ホームに限らない。比較的低額で食事や入浴サービスを受けられるケアハウス、高齢者専用賃貸住宅も条件を満たせば指定を受けられる。ただ、いずれも住まいの部分は制度外となっている。自宅でサービスを受けているとみなされ、施設でなく居宅サービスに分類されるからだ。
一方、認知症高齢者向けの施設としては、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）がある。九人以下の小規模でケアを提供するのが特徴。介護保険で制度化された。
特定施設もグループホームも法人種類別の参入制限がなく柔軟な経営が可能で、急拡大してきた。そのため質に問題のある施設も少なくないが、居住費や低所得者向けの補足給付がなく、介護保険施設と比較して国などの負担も少なくてすむ。しかし、利用者の平均要介護度は特定施設が約二・三、グループホームが二・六。特養の約三・八よりかなり軽度で、在宅サービス利用者の約二・〇に近い。つまり、両サービスの急増は軽度の入所を促し、かえって保険の負担を大きくしている面もある。このため、徐々に設置が制限され始めている。
二〇〇六年度の制度改革でグループホームは地域密着型サービスに位置づけられた。共用スペースや空き室を活用したデイサービス（日帰り介護）、ショートステイ（短期入所）も制度化され、地域のサービス拠点としての役割を期待されている。
急増の影で質に問題の声も
有料老人ホームは営利法人などが高齢者を入居させて生活サービスを提供するもので、これ自体は介護保険の施設ではない。元気なうちに入居し介護が必要になった場合は退去する「健康型」、自宅同様、外部の介護事業者を利用する「住宅型」、施設が介護サービスを提供する「介護付」の三種類がある。
このうち、介護付は施設側が特定施設入居者生活介護（特定施設）という指定を受けると、入居者は特養などと同じく介護保険を使って要介護度別の一日当たりの金額でサービスを受けることができるようになる。
特定施設の指定は有料老人ホームに限らない。比較的低額で食事や入浴サービスを受けられるケアハウス、高齢者専用賃貸住宅も条件を満たせば指定を受けられる。ただ、いずれも住まいの部分は制度外となっている。自宅でサービスを受けているとみなされ、施設でなく居宅サービスに分類されるからだ。
一方、認知症高齢者向けの施設としては、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）がある。九人以下の小規模でケアを提供するのが特徴。介護保険で制度化された。
特定施設もグループホームも法人種類別の参入制限がなく柔軟な経営が可能で、急拡大してきた。そのため質に問題のある施設も少なくないが、居住費や低所得者向けの補足給付がなく、介護保険施設と比較して国などの負担も少なくてすむ。しかし、利用者の平均要介護度は特定施設が約二・三、グループホームが二・六。特養の約三・八よりかなり軽度で、在宅サービス利用者の約二・〇に近い。つまり、両サービスの急増は軽度の入所を促し、かえって保険の負担を大きくしている面もある。このため、徐々に設置が制限され始めている。
二〇〇六年度の制度改革でグループホームは地域密着型サービスに位置づけられた。共用スペースや空き室を活用したデイサービス（日帰り介護）、ショートステイ（短期入所）も制度化され、地域のサービス拠点としての役割を期待されている。
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