20081009 日経産業新聞
福利厚生代行のベネフィット・ワンは三井住友海上火災保険と共同で、社員の医療費負担を補助する企業向けサービスを始めた。社員の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、それを補てんする。四月の高齢者医療制度改革で健康保険組合の負担が増えたため、赤字の健保組合を解散する企業が増えると判断。健保組合が手掛けていた医療費補助制度を肩代わりするサービスとして売り込み、二〇一〇年三月期に二億円の売上高を見込む。
新サービス「ベネフィット・ステーション メディカルコース」は、三井住友海上のカスタマイズ化した約定履行費用保険にベネフィット・ワンが加入。サービス導入企業の社員の保険対象医療で自己負担額が月に五千円を超えた場合、この保険を使って最大三万円まで補助する仕組み。補助金は医療費を支払った翌月にあらかじめ指定した口座に振り込む。
新サービスを利用するには、ベネフィット・ワンの福利厚生サービスを導入することが条件。福利厚生サービスを既に導入している企業の場合、社員一人当たり月額三百五十―千円程度の従来料金に加えて、一人当たり月額千円程度を追加することが必要。新規に福利厚生サービスを導入する場合では、料金は社員一人当たり月額千三百六十五円からとなる。
従来サービスでは、ホテルや人間ドックの割引利用なども提供しており、健保組合の仕事の一つである「被保険者の健康の保持・増進を図る」という領域をカバーしている。今回の医療費補助負担サービスの提供により、一般的な健保組合が手掛ける領域をほぼカバーできるようになるとしている。
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