20080920 日本経済新聞 朝刊
舛添要一厚生労働相は十九日夜、東京都内で記者団に対し、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新しい医療制度を創設する」との方針を明らかにした。対象者を「七十五歳」という年齢で線引きしないことや、年金からの保険料天引きを強制しないよう設計するのが特徴。十月十五日の保険料天引き拡大や次期衆院選が近づくなか、批判の強い制度を見直すことで国民の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。（解説５面に）
新医療制度は政府・与党で一年程度かけて議論する。（１）年齢のみで対象者を区分しない（２）年金からの保険料天引きを強制しない（３）世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という三原則に基づいて制度を設計する。
具体的な仕組みとして例えば、財政余力のある企業の健康保険組合が現役労働者だけでなくＯＢまで面倒をみる仕組みを選択肢として選べるようにすることを挙げた。
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