20080919 日本経済新聞 朝刊
歳出抑制など３手法軸に検討
介護給付が増えているのを受け、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料は平均で月額四千円を突破している。しかし、二〇〇四年の年金改革で導入されたマクロ経済スライド（物価上昇率を年金受給額の伸びが上回らないよう調整する機能）が動き始めると、年金額は実質的に毎年〇・九％ずつ下がり、二五年ごろには累計一五％の実質給付引き下げになる。一方で、人手不足から介護労働者の賃金上昇圧力は高まり、歳出拡大の圧力が強まっている。
こうしたなか、介護保険財政を安定させる方法は三つしかない。一つは歳出抑制だ。具体的には財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が検討している（１）軽度要介護者の自己負担割合を現在の一割から二割に引き上げる（２）掃除や洗濯など家事を援助する「生活援助」を除外する（３）公的介護保険の対象をより重度の人に限る――の三つの案がある。（３）は最も厳しい歳出抑制案で、ドイツを参考に要介護２までの在宅サービスを保険適用から除くというものだ。費用の約三割、国と地方の負担は年間約六千億円抑えられ、保険料も同一人一万五千円下げられる。しかし、ここまで対象を厳しく絞ると保険の理念・目的は当初と大きく変わってしまうだろう。
二つめは歳入確保の道だ。高齢者と現役の保険料、国庫負担、地方負担に加え、社会保障目的の消費税などで介護保険財政を下支えするという方法だ。ただ、これも年金や医療の財源も不足するなか、介護にどの程度回せるかという問題がある。三つめは厚生労働省が本命と考えている案で、被保険者を年金同様に二十歳まで引き下げ、若い世代にも保険料を分担してもらう案である。サービスの対象もドイツ同様、若者も含めた幅広い世代に広げるため、「介護保険のユニバーサル化」と呼ばれる。この案については次回で詳しく述べることにする。
いずれにしても給付を下げるか、負担を上げるかの見直しが必要となる。介護保険において負担無しにメリットを享受する、フリーランチは存在しない。
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