20080918 日本経済新聞 朝刊
介護給付費が急増するなか、二〇〇五年に介護保険改革が実施された。加入する被保険者の年齢の見直し、四十歳未満への適用拡大が重要な課題だったが、結論が出ず、社会保障制度全般の一体的見直しのなかでさらに検討するとして、〇九年度まで先送りされた。
実際に実施されたのは、軽度者向けに介護予防システム（新予防給付）を導入し、軽度の介護度を要支援１・２に分け、介護認定区分を六段階から七段階に細分化することや、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスを創設すること、ケアプランを作成するケアマネジメントの見直し、地域包括支援センターの整備、施設サービスや通所介護（デイサービス）での居住費・食費（滞在費）の徴収、ケア付き高齢者向け住宅の整備などだった。
厚生労働省はこの改革で第五期介護保険事業計画（一二―一四年度）で介護給付費を一・九兆円程度抑制でき、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料も五千円未満に抑えられるとしている。しかし、給付費を抑えるために保険給付の範囲を狭めたにすぎないなど、数多くの批判が出ている。
介護保険給付の現状についてみると、〇八年度の予算ベースで七・四兆円、厚労省の介護保険事業状況報告によると、〇七年十一月末時点で第一号被保険者数は二千七百二十二万人。〇〇年に比べて二三％増加している。一方、要介護認定者は〇七年十一月末で四百五十一万人となり、倍以上に急増した。
一人あたり平均給付費は十四万円。サービス別では在宅が八・九万円、地域密着型（介護予防）十九・五万円、施設二十五・五万円だった。施設の利用者は増えているが、伸びは抑制されている。特別養護老人ホーム整備に対する都道府県交付金が廃止され、自治体が新設を抑えているためだ。その結果待機者は全国で三十八万人（〇六年三月時点）に増加。特養を利用するには重度、家族不在、緊急性といった入所基準が決められ、制限が厳しくなってきている。
介護給付費が急増するなか、二〇〇五年に介護保険改革が実施された。加入する被保険者の年齢の見直し、四十歳未満への適用拡大が重要な課題だったが、結論が出ず、社会保障制度全般の一体的見直しのなかでさらに検討するとして、〇九年度まで先送りされた。
実際に実施されたのは、軽度者向けに介護予防システム（新予防給付）を導入し、軽度の介護度を要支援１・２に分け、介護認定区分を六段階から七段階に細分化することや、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスを創設すること、ケアプランを作成するケアマネジメントの見直し、地域包括支援センターの整備、施設サービスや通所介護（デイサービス）での居住費・食費（滞在費）の徴収、ケア付き高齢者向け住宅の整備などだった。
厚生労働省はこの改革で第五期介護保険事業計画（一二―一四年度）で介護給付費を一・九兆円程度抑制でき、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料も五千円未満に抑えられるとしている。しかし、給付費を抑えるために保険給付の範囲を狭めたにすぎないなど、数多くの批判が出ている。
介護保険給付の現状についてみると、〇八年度の予算ベースで七・四兆円、厚労省の介護保険事業状況報告によると、〇七年十一月末時点で第一号被保険者数は二千七百二十二万人。〇〇年に比べて二三％増加している。一方、要介護認定者は〇七年十一月末で四百五十一万人となり、倍以上に急増した。
一人あたり平均給付費は十四万円。サービス別では在宅が八・九万円、地域密着型（介護予防）十九・五万円、施設二十五・五万円だった。施設の利用者は増えているが、伸びは抑制されている。特別養護老人ホーム整備に対する都道府県交付金が廃止され、自治体が新設を抑えているためだ。その結果待機者は全国で三十八万人（〇六年三月時点）に増加。特養を利用するには重度、家族不在、緊急性といった入所基準が決められ、制限が厳しくなってきている。
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