20080914 日本経済新聞 朝刊
日本証券業協会は二〇〇九年度の税制改正要望を固めた。株式の譲渡益や配当にかかる軽減税率（一〇％）を利益の大きさにかかわらず維持し、確定申告も不要とするよう求める。個人投資家の「貯蓄から投資へ」の流れを促すのが狙い。十六日にも正式に決め、投資信託協会や全国の証券取引所と共同発表する。
株式の譲渡益や配当にかかる税率は、〇三年から本来の半分の一〇％に軽減されていた。ただ来年一月からの二年間については譲渡益が年五百万円以下、配当が百万円以下の部分だけに軽減税率を適用する。軽減税率の上限を超えると税率は二〇％に上がり、確定申告も必要になる。
日証協は来年以降、手間のかかる確定申告を嫌った投資家が、株式や投資信託を売却する動きが広がりかねないと判断。譲渡益が五百万円超、配当が百万円超の投資家についても、確定申告を不要とするよう求める。六十歳以上の高齢者に対しては、長期的に非課税とするような措置を検討することも要望する。
英国の「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」の日本版創設も要望する。ＩＳＡは一定額までの投資や預金に対し、譲渡益や配当、利子を無税とする制度。
日本証券業協会は二〇〇九年度の税制改正要望を固めた。株式の譲渡益や配当にかかる軽減税率（一〇％）を利益の大きさにかかわらず維持し、確定申告も不要とするよう求める。個人投資家の「貯蓄から投資へ」の流れを促すのが狙い。十六日にも正式に決め、投資信託協会や全国の証券取引所と共同発表する。
株式の譲渡益や配当にかかる税率は、〇三年から本来の半分の一〇％に軽減されていた。ただ来年一月からの二年間については譲渡益が年五百万円以下、配当が百万円以下の部分だけに軽減税率を適用する。軽減税率の上限を超えると税率は二〇％に上がり、確定申告も必要になる。
日証協は来年以降、手間のかかる確定申告を嫌った投資家が、株式や投資信託を売却する動きが広がりかねないと判断。譲渡益が五百万円超、配当が百万円超の投資家についても、確定申告を不要とするよう求める。六十歳以上の高齢者に対しては、長期的に非課税とするような措置を検討することも要望する。
英国の「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」の日本版創設も要望する。ＩＳＡは一定額までの投資や預金に対し、譲渡益や配当、利子を無税とする制度。
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