20080913 日本経済新聞 朝刊
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は十二日の医療保険部会で来年一月の「産科医療補償制度」導入に合わせ出産時に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の三十五万円から三万円引き上げる厚生労働省方針を大筋で了承した。同省は料金改定のため十月にも政令改正する。
産科医療補償制度では出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、医師の過失を問わず、計三千万円を支払う。出産一回当たり三万円の保険料がかかる。保険料は医療機関が負担するが、その分、妊産婦の出産費用が増える可能性が大きい。費用が増える分を軽減する。
また、厚労省は同部会で、四つの健康保険組合が、認可権限を持つ同省に二〇〇九年四月までの解散の意向を示していることを明らかにした。いずれも小規模組合と説明している。
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