20080906 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、夫婦の一方が同制度の対象者となることで、今年八月から医療費の窓口負担が一割から三割に増えた一部の高齢者について、元の一割負担に戻す方針を固めた。政令を改正し、来年一月から実施する。対象は全国で一万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。
対象は夫婦のいずれかが七十五歳以上で後期高齢者医療制度に移り、一方が七十四歳以下で国民健康保険など既存制度に残ったケースのうち、夫婦のどちらかが「現役並みの所得」と判定されて三割負担に変更された人。与党からも「世帯全体の所得は変わらないのに、負担が増えるのはおかしい」との批判が出ており、見直すことにした。
厚生労働省は七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、夫婦の一方が同制度の対象者となることで、今年八月から医療費の窓口負担が一割から三割に増えた一部の高齢者について、元の一割負担に戻す方針を固めた。政令を改正し、来年一月から実施する。対象は全国で一万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。
対象は夫婦のいずれかが七十五歳以上で後期高齢者医療制度に移り、一方が七十四歳以下で国民健康保険など既存制度に残ったケースのうち、夫婦のどちらかが「現役並みの所得」と判定されて三割負担に変更された人。与党からも「世帯全体の所得は変わらないのに、負担が増えるのはおかしい」との批判が出ており、見直すことにした。