20080906 日本経済新聞 地方経済面 東京都は個人住民税の滞納に対し、都が直接徴収する件数を二〇〇八年度は前年度の二倍に増やす。同時に区市町から受け入れる徴税業務の研修生も増やす。都税全体の徴収率は一九九〇年代半ばから上昇してきたが、〇七年度は九八％弱で頭打ち。区市町村への支援を強化し、個人住民税の徴収率をさらに高める考えだ。 地方税法では、原則として区市町村が住民税を徴収するが、合意に基づき都道府県が納税者から直接徴収できる。都は〇八年度に四十四区市町（十七区、二十五市、二町）から徴収困難な約五百件（約十二億円）の事案を引き継ぎ、滞納者の資産差し押さえなど滞納整理に乗り出す。〇七年度は二十区市町から百五十九件を引き継ぎ、うち百五十六件を処理した。 都の徴税業務を実際に体験する研修生の受け入れも増やす。今年度は立川市や武蔵野市などから九人（昨年度は六人）の研修生を受け入れる。 〇七年度に都が徴収した個人住民税は約七千七百八十億円。課税総額に対する徴収率は九四・七％と、〇六年度より一ポイント上昇した。しかし、全都道府県で二十二位と、〇六年度の十位から大幅に後退した。〇七年度の税制改正で「所得水準に応じた税率が簡素化されたため、低所得者の滞納が増えた」（都主税局）という。 都税全体の徴収率は九五年度の九〇・二％を底に上昇してきた。ただ、〇七年度の徴収率は九七・九％と、〇六年度比で上昇幅が〇・一ポイントにとどまるなど頭打ち傾向にある。