20080904 日本経済新聞 朝刊
福田康夫首相は三日の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）で、会議の最終報告を十月中旬にまとめるよう指示した。自身の辞任表明に触れ「政治上の諸般の事情があって辞めることになり申し訳ない」と陳謝するとともに「最終報告を新政権での議論に生かしてほしい」と語った。
会議では、医療・介護分野で将来必要になる費用を試算する方針を確認。最終報告では、すでに試算が終わった年金、少子化対策分と合算し、社会保障全体で将来必要になる財源規模を提示する。政府は、そのデータを活用しながら、消費税率引き上げも含めた年末の税制抜本改革議論を進める。
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