20080831 日本経済新聞 朝刊
「政府管掌健康保険」の説明として間違っているのはどれでしょうか？
（１）政府（社会保険庁）が運営
（２）保険料は事業主と加入者が折半で負担
（３）福利厚生サービスや付加給付などがある
▼正解とミニ解説を下に
（３） 日本では職域によって加入する公的医療保険制度が異なります。主に自営業者などが加入する国民健康保険、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）、大企業の従業員らが加入する組合管掌健康保険（組合健保）、公務員らが加入する共済組合などに分かれています。サラリーマンは政管健保か組合健保に加入することになりますが、両者には異なる点があります。
政管健保は政府が運営し、保険料は給与に一定の料率を掛けて計算します。現在の率は８．２％（介護保険を除く）で、これを会社と加入者が折半して負担します。一方、組合健保は組合ごとに料率が異なり、政管健保よりも低い組合が多くなっています。また法律で定められた給付以外に、独自の付加給付がある組合もあります。ただ組合健保は独立採算なので、赤字になると保険料率が引き上げられる可能性があります。高齢者医療制度の改革で組合健保の負担金が増し、組合健保は厳しい運営を迫られています。
物流大手のセイノーホールディングスのグループ企業でつくる健康保険組合が８月に解散し、従業員らは政管健保に移行しました。今年度は組合健保の９割が赤字になると見られており、今後はこのような動きも増えそうです。
「出資すれば配当金のほかに、人を紹介すると紹介料も受け取れる」といううたい文句の「マルチ商法型出資勧誘」のトラブルが増えている。国民生活センターによると２００７年度に相談件数が急増し、２０００件を突破。前年度より１０００件以上も増えた。０８年度も４―６月の３カ月で既に１８８件の相談が寄せられている。
最近は６０代の男性から「友人から勧誘されて出資契約を結んだが、業者と連絡不能になった」などの相談が寄せられている。相談者は通常のマルチ商法の場合に比べて中高年が多い傾向にあり、５０代と６０代が全体の半数強を占める。
同センターは「勧誘した人も金融商品取引法違反となる可能性が高いのに加え、詐欺やねずみ講などで刑事罰に問われる恐れもある」と注意を促している。
------------------------------------------------