20080830 日本経済新聞 朝刊
Ｑ 政府・与党が実施する定額減税とは。
Ａ 所得税・住民税などから一定の額を差し引く減税のこと。毎月の給料から天引きされる税金などが一時的に減り、その分手取りが増える仕組みだ。納税額にかかわらず、個人の負担する税金が一律の金額で安くなるため、低所得者に手厚い政策とされている。
Ｑ どのくらい税金が安くなるの。
Ａ 今秋の自民党税制調査会などで話し合い、減税規模などを決める予定だ。定額減税は、橋本龍太郎首相が一九九八年に実施したことがある。この時の減税では、夫婦と子供二人の家族なら追加分を合わせ年十三万七千五百円の負担減になった。民間試算によると、一世帯（二・五人）当たり一万円の減税に必要な財源は約五千億円。九八年と同規模の減税を実施するには四兆円超の財源が必要になる。
Ｑ 減税を実施する時期は。
Ａ 政府・与党は二〇〇八年度中に実施したい考えだ。ただ、所得税などを減税するには、改正所得税法などの関連法を国会で成立させる必要がある。仮に来年一月の通常国会で関連法が成立すれば、二月または三月から減税になる公算が大きい。ただ参院で多数を占める民主党の反対など、ねじれ国会のあおりを受けて関連法の成立が遅れれば、年度内に実施できなくなる可能性もある。
Ｑ 所得税をもともと払っていない低所得者には、恩恵が及ばないのか。
Ａ 政府は老齢福祉年金の受給者などの低所得者に対して特別給付金を支給することを検討するとしている。ただ老齢福祉年金の受給者は二万人程度と少なく、より幅広い低所得者を対象とすべきだとの声が出てくる可能性がある。
米国では、四月から所得税の戻し減税（所得税の還付）を実施している。個人向けの戻し減税は世帯（夫一人、妻一人）当たりで千二百ドルを上限に給付。所得税の課税最低限に届かない低所得者層にも同六百ドルを上限に給付している。
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