20080829 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は二十八日、二〇〇六年度に医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前の年度に比べ十三億円減り、三十三兆一千二百七十六億円になったと発表した。四年ぶりに減少したものの、依然として過去最高水準で高止まりしている。〇六年度は診療報酬引き下げや医療制度改革で医療費抑制を目指したが、急速な高齢化による医療費の膨張圧力は強く、抑制効果は限られた格好だ。
国民医療費は病気やけがの治療のために医療機関に支払われた一年間の医療費の総額。診療費や調剤費などを含むが、健康診断や分娩（ぶんべん）などの費用は除く。
国民一人あたりの医療費は二十五万九千三百円で、前の年度と同じで過去最高。年齢層別では、六十五歳未満の平均が十五万八千二百円だったのに対し、六十五歳以上は六十四万三千六百円で約四倍。国民医療費に占める六十五歳以上の比率は五一・七％と前の年度を〇・七ポイント上回り、過去最高になった。
国民医療費から歯科診療医療費や薬局調剤費などを除いた一般診療医療費は二十五兆四百六十八億円。傷病別にみると、脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞など循環器系の疾患が二三％でトップ。がんなどが一一・五％、呼吸器系疾患が八・五％で続いた。
〇六年度は医療費抑制を目的にした政策が大きく動いた年だった。医療費の単価である診療報酬が過去最大の三・一六％引き下げられ、産科や小児救急などを除く医療機関の報酬は低下した。
並行して実施した医療制度改革では、七十歳以上で現役並み所得のある人の病院窓口での自己負担が二割から三割に上がるなど患者負担が増えたほか、高額医療費の自己負担も引き上げられた。
だが実際の医療費の推移は、高齢化の進展や医療の高度化を背景に高止まり。〇六年度の国民医療費は二十年前の約二倍だ。〇七年度も概算段階で三十三兆四千億円と前の年度に比べて一兆円増えて過去最高を更新しており、今後も増加が続きそうだ。
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