20080825 日本経済新聞 朝刊
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は公的医療保険、介護保険、障害者向け福祉サービスなど制度ごとに異なる低所得者向け減免措置の基準一元化を十月にもまとめる最終報告に盛り込む。現行の各制度は厚生労働省内の縦割り行政の下、個別に制度設計してきたため、特例措置を受ける際の所得状況の統一基準がなく、手続きにも違いがあった。報告では各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制」の導入も提案する方向だ。
低所得者向けの特例措置は支払保険料の減免やサービス利用時の負担額の軽減が代表的。生活保護の受給者や課税所得が一定以下の利用者などを対象としている。制度ごとの基準の違いは、厚生労働省内の各部局や社会保険庁などを含む縦割りの弊害といえ、過去の制度見直しでも、個別の調整にとどまっていた。
例えば保険料の減免措置の場合、国民健康保険では本人の所得状況が基準になるが、介護保険では生活保護の受給者であるかどうかや、同じ世帯に市町村民税の課税対象者がいるかなどが目安。利用者から「分かりづらい」との不満が出ていた。
各制度の個人情報を統一管理する「社会保障番号制」の導入では、利用者がどの制度で特例措置を受けているかを、窓口の自治体が即座に把握できる体制づくりを求める。
政府は国民会議の最終報告を受けて、法改正を含め必要な見直しに着手する。制度を一元化する場合、従来、減免措置を受けていた層が対象外にならないよう範囲の拡大を迫られる可能性が高い。社会保障番号制の整備にも初期費用がかかるとみられ、財源確保が課題になる。
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