20080823 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は二十二日、二〇〇九年度予算の概算要求案を固めた。重要な政策に予算を重点配分する三千三百億円の「重要課題推進枠」について、医師不足対策などを軸に約千八百億円を計上した。社会保障費の自然増を二千二百億円抑制する政府方針は堅持するものの、要求額全体は今年度当初予算比三・八％増の二十二兆九千五百二十三億円に上った。
医療や年金などにかかる社会保障費の自然増は八千七百億円と見込まれているが、六千四百八十九億円の伸びに抑えた。ただ具体的な抑制策は示さず、「新たな安定財源が（税制改革で）確保された場合の取り扱いを含め、予算編成過程で引き続き検討」とするにとどめた。
要求項目では政府が七月末にまとめた「五つの安心プラン」の実現を重視。「推進枠」と既存の予算の枠組みを合わせ、計三千九百億円を盛った。内訳は高齢化社会への対応に千七十三億円、医療体制の強化に千八十八億円、子育て支援に千三百四十億円などとなっている。
新型インフルエンザ対策として五百九十八億円を計上。基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる財源などへの対応は年末の予算編成過程で検討すると先送りした。同時にまとめた〇九年度税制改正要望には、たばこ税増税や高齢者を多く雇用する企業向けの割増償却制度の創設などを盛った。
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