20080821 日本経済新聞 夕刊
トラック輸送大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の健康保険組合が今月一日付で解散していたことが二十一日、明らかになった。四月の高齢者医療制度改革で負担金が六割増え、事業を続けるのが難しいと判断した。加入者約五万七千人は政府管掌健康保険（政管健保）に移った。七月一日には岐阜市のカワボウも健保組合を解散した。
二〇〇八年度は約千五百の健保組合のうち、約九割が赤字に陥る見通し。厚生労働省は四月に始まった高齢者医療制度で、医療費がかさみやすい高齢者を若い世代が支えるため、六十五―七十四歳の加入割合が高い国民健康保険（国保）に支援金を出す仕組みを導入した。多額の拠出を迫られ、収支が悪化する健保が増えているようだ。
西濃運輸健保組合はグループ企業五十八社のうち、三十一社の従業員と扶養家族の合計約五万七千人が加入する大型健保。同社によると、〇七年度の老人保健制度と退職者医療制度への負担金は合計三十五億八千七百万円。
今年度は経過措置で残った両制度への負担金十一億六千二百万円に加え、新たに六十五―七十四歳の前期高齢者納付金二十五億二千五百万円と、七十五歳以上の後期高齢者支援金二十一億一千万円が発生。高齢者関連負担の総額は前年度比六二％増の約五十八億円に膨らんだ。
従業員は専業主婦世帯が多い。〇七年度の扶養率は一・三三％と健保組合全体の平均より高かった。保険料率も月収の八・一％と平均を上回っていた。四月からの負担増を賄うには保険料率を一〇％以上に引き上げなければならなくなり、「健保組合の運営を続けていく意義が見いだせなくなった」（厚生部）という。
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