20080821 日本経済新聞 朝刊
三井住友海上火災保険は二十日、二〇〇九年をめどにベトナムに全額出資の現地法人を設立する方針を固めた。ベトナムの金融当局から近く認可を得る見通し。現地の保険会社などと運営してきた合弁企業からは離脱する。全額出資会社に切り替えて経営の自由度を高め、成長するベトナムの損害保険市場を開拓する。大手損保各社のアジア戦略が加速してきた。
設立する現地法人はＭＳＩＧインシュアランスベトナムで、資本金は三千億ベトナムドン（約十九億円）。本社はハノイ市に置く。主に現地の日系企業に火災保険、海上保険などを販売、一〇年に保険料収入八億五千万円、利益七千万円を見込む。国内損保でベトナムに全額出資の現地法人を設立するのは初めて。
三井住友海上はバオミン社、損害保険ジャパンなどと合弁でＵＩＣ社を運営しているが、新現法の開業後に約二三％の持ち分を売却。ＵＩＣ社では機動的な経営戦略を描きにくかったほか、三井住友海上の顧客企業の情報管理も難しい面があった。〇七年のベトナムの損保市場は保険料で約五百七十億円。前年比三〇％増加し、今後も拡大が見込まれる。全額出資現地法人の方が営業を積極化しやすいと判断した。
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