20080819 日本経済新聞 朝刊
物価の上昇が響き、消費者が食品や日用品などの節約志向を強めている。総務省がまとめた六月の家計調査では、生活必需品を含む「基礎的支出」が物価変動の影響を除いた実質で前年同月比三・九％減り、四カ月連続で減少した。一方、ライフスタイルを反映する家電などの「選択的支出」は一・四％増と二カ月連続で増加している。通常の景気低迷期とは違って、生活必需品を中心に切り詰めているようだ。
家計調査（二人以上の世帯）の基礎的支出には多くの食品やガソリン、電気・ガス代などが含まれる。名目では〇・五％減。六月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が前年同月比一・九％上昇したが、基礎的支出の品目はこれを上回る三・五％上昇となった。
消費者は景気が悪くなると選択的消費を削り、基礎的支出を維持しようとする傾向がある。今回はガソリンや食品の値上がりが大きく、物価全体が大幅に上がっているわけではない。一部の家電製品など実質的に値下がりしている品目もあり、割高感が強い食品や日用品などの節約が強まっているようだ。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「商品ごとの相対価格が大きく変わっており、基礎的支出と選択的支出の区分にかかわらず、値上がり品目の購入が手控えられている」と話している。
基礎的支出については、ガソリンや食パンなどの値上がり品目が名目で増えているが、実質では減少している。六月のガソリンへの支出は実質で六・三％減。ニッセイ基礎研究所の分析によると、一回当たりのガソリン給油量は三十・三リットルで前年同月に比べ一一・三％減った。給油量を少なくして、ガソリン価格が下がるのを待っているとの見方がある。
小麦価格の上昇で値上がりした食パンへの支出も実質で六・八％減った。スパゲティは三・六％減。価格が安定しているコメを食べる機会を一部増やしているようだ。
一方、選択的支出は名目一・九％増、実質一・四％増となった。デジタル家電への需要は根強く、ビデオデッキやカメラなどは名実ともにプラスだった。
ただ「北京五輪の効果もあってデジタル家電は売れたが、海外旅行や外食などの支出は抑えている」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）という。
内閣府が発表した四―六月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計の形態別にみた個人消費でも、同じような傾向となった。ガソリンや食料品などを含む「非耐久財」は前期比で実質一・九％減ったのに対し、パソコンやテレビなどを含む「耐久財」は二・八％増加した。
【図・写真】食品などの値上がりで購入をためらう消費者が増えているようだ（都内のスーパー）
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