8月18日12時36分配信 医療介護CBニュース
今後、政府に力を入れてほしい分野として、医療や年金などの社会保障構造改革を挙げる人が7割を超えることが、内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」の結果から分かった。これは、現在の形での集計が始まった98年以降では最多の水準で、改革を望む割合は、女性の方がより高かった。
調査は、現在や今後の生活に関する意識や要望を明らかにする目的で、今年6月12日-29日に掛けて実施。全国の成人1万人が対象で、6146人から回答を得た(有効回答率61.5%)。
それによると、今後、政府に力を入れてほしい分野として「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた人は全体の72.8%で、昨年の同調査の72.4%から微増。これに「高齢化対策」57.2%が続いた。
社会保障改革に対する要望は、06年に72.7%と7割を超え、98年以降最多になった。今回は、これを2年ぶりに更新した。
社会保障改革を望む人の割合は、男性が67.7%だったのに対し、女性は77.3%だった。特に、主婦の78.5%が改革を望んでいた。
また、年代別では40歳代が76.7%と最も多く、これに50歳代の74.8%が続いた。40歳代女性の8割以上が改革を望んでいることも分かった。
------------------------------------------------