20080816 日本経済新聞 朝刊
国土交通省は二〇〇九年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「二百年住宅」、二世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの二千万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。（関連記事５面に）
今の住宅ローン減税制度は借入額二千万円分を上限に、一―六年目までは借入額の一％（上限は二十万円）、七―十年目まで〇・五％（上限は十万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大十年間で、計百六十万円となる。利用者全体の減税規模は年間約八千億円。
この減税制度は今年で期限が切れる。国交省は〇九年度の税制改正で同制度の適用期間の五年間の延長と、省エネ住宅などを控除対象とする制度を新設し対象のローン限度額を今の二千万円より拡大するよう要請する。省エネ住宅などのローン限度額が二千万円から三千万円に増えたとすると、その他の仕組みが今と同じ前提で、六年目までの税額控除は二十万円から三十万円に増える。具体的な額は年末にかけ税制改正論議で詰める。
同時に国交省は現在の制度のローン限度額全体も引き上げるよう要望する。また所得が低く所得税から控除し切れない場合、住民税からも控除できる制度の導入も求める方針だ。さらに二百年住宅などをローンを使わずに現金で取得したり、既存の住宅の省エネ化やバリアフリー化をしたりする人を対象に、費用の一定額を所得税から税額控除する「投資減税型」の制度創設も求める。
財務省は省エネ住宅向けなどの住宅ローン減税には一定の理解を示す。ただ二千万円の借入限度額の引き上げには慎重。財務省は一般住宅の税優遇を縮小し省エネ住宅への拡充の財源をまかなうことも視野に入れるが、住宅市況の下支えにつながらない可能性もある。
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