20080809 日経プラスワン
地方暮らしを希望する人が「自然の豊かさ」に次いで重視する「生活費の安さ」。実際のところはどうなのだろうか。
例えば、北海道は本州方面からの移住促進策の一環として、年金受給者が首都圏と北海道で過ごした場合の月々の支出を試算している。光熱・水道費は道内の方がやや高いが、食料費などは低く、首都圏での消費支出（約二十六万六千円）に対し、約五万円安い二十一万七千円と、約二割少なくて済むという。
ただ、向かい風となりそうなのがガソリン価格の高騰。公共交通機関が都市ほど充実しておらず、マイカー移動を前提とする人は少なくない。東京都から北海道に移住した七十代男性は「一台で済んでいた自家用車が（妻の分と）二台必要になった」と話す。
総務省の家計調査で二〇〇七年の一世帯当たりの年間ガソリン消費金額をみると、東京都区部が約一万八千円なのに対し、札幌市はほぼ六万円、那覇市も五万円とそれぞれ都区部の三倍前後。それだけにガソリンの値上がりは日常生活に直接、響く。実際、地方暮らしを望む人の二三％が、移住に際して懸念すること（複数回答）として「ガソリン価格の高騰」を挙げた。
「住居や生活費など目先のことにとらわれて見逃しがちなのが生命保険料の見直し」と語るのはファイナンシャルプランナーで自らも沖縄移住を目指す中嶋剛宏さん（３０）。医療機関が少ない場所に移住するなら「通院や見舞いに来る家族の交通費など、意外とかさむ費用に充てられるよう、医療保険の保障を手厚くするべきだ」と強調する。
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