20080803 日本経済新聞 朝刊
いざというとき、やはり助けになるのがおカネ。公的介護保険のサービスは利用者の一割負担が原則で、最も重い「要介護五」で限度額いっぱい使った場合の利用者負担は月四万円弱になる。さらに公的保険の対象にはならないサービスの利用が必要なことも多い。
そんな介護にかかわる支出に備えるのが、民間の介護保険だ。表Ｃに代表例をまとめた。これらは自分が要介護状態になったときに保険金が下りるもの。親などの介護に備える保険も以前はあったが「不払い問題による商品見直しで新規に入れるものはなくなった」（ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさん）。
現在五十―六十歳代の人は間近に親の介護の問題を抱える一方で、自分の老後に備える必要もある。もちろん貯蓄でも対応できるが、介護費用の問題点は「終わりが見えない」こと。要介護状態は数カ月かもしれないし、十年以上寝たきりということもあり得る。その点、終身保険であれば必要なだけ継続的におカネが入る安心感はある。竹下さんは「退職金が入ったら一時払いで百万円程度を保険に振り向けておけばある程度“介護リスク”をヘッジできる」と指摘する。
選ぶときは「どんな状態になったときに」「どのくらいの期間続いたら」保険金が下りるのかをチェックしよう。当然、利用者は軽い要介護状態から保険金が支払われる方が有り難いが、その分保険料は高くなる。よく比較検討してみるといいだろう。（山本由里）
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