20080731 日本経済新聞 朝刊
日本生命保険は十月から、契約者が死亡した場合に保険金を受け取る死亡保険に付ける医療特約を大幅に簡素化する方針を固めた。現在は入院、通院、短期入院など保障内容に応じて六種類に分かれている特約を一つにまとめる。保険内容を単純にし、契約者にわかりやすくする。保険金の不払い防止につなげる狙いもある。新規加入者だけでなく、約千二百万人の既契約者も新特約に切り替えられる。
新しい医療特約は六つの保障を一つのパッケージにする。現在、一―四日間の入院は「短期入院特約」をつけなければ保障しないが、新特約ではすべての加入者を入院一日目から保障する。通院特約の代わりに、入院した契約者には一定額の通院関連の給付金を払う。手術給付金は約款で定めた八十八種類の手術にしか払わないのを改め、公的医療保険が対象とする千種類以上に広げる。
新特約の保険料は今後詰めるが、六つの特約すべてに加入している人はほぼ変わらないとみられる。一方、入院特約などに限って契約している人が新特約に切り替えようとすると、保険料が上がる可能性が大きい。
金融庁は七月、保険金の不払い問題を受けて、日生など大手十社に業務改善命令を発動。各社は八月一日に再発防止策を公表する予定で、日生の特約見直しはその柱となる。特約が複雑になり給付の対象になるかどうか調べきれなかったことが、保険金の不払いにつながっていた。
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