20080730 日本経済新聞 地方経済面
中国電力は二十九日、電気料金の見直しを経済産業相に届け出た。原燃料価格の高騰で燃料費が上昇しており、コスト上昇を料金に反映しやすくする。原油価格が現在の水準で高止まりすれば、来年一月以降に標準家庭で八百円を超える値上げとなる公算が大きい。ガス料金も値上げされる見通しで、家計への負担が一段と増す。（企業面参照）
九月一日からの料金改定により、一キロリットルあたりの基準燃料価格をこれまでより三四％増の二万六千円に引き上げる。燃料費の上昇分を三カ月ごとに自動で引き上げる「燃料費調整制度」では、あらかじめ決めた基準価格が五割を超えて上昇した場合、電力会社の負担となる。今回の算定基準の引き上げにより、燃料費の上昇を料金に反映しやすくする狙い。
改定により、来年一月以降の電気料金は大幅値上げとなる可能性が高い。足元の輸入原油価格（一バレル一三〇ドル）が続けば、電力使用量が平均的な標準家庭の料金は約八百五十円増の七千九百円程度となる見込み。山下隆社長は「値上げは心苦しいが、電力の安定供給を確保する必要がある」と述べた。
十―十二月分は燃料費調整制度を実施せず、一時的に全体の電気料金は八月分よりも下がる。「急激な価格の上昇を避ける」（山下社長）という。値上げの先送りで、百五十億―二百億円の減収要因となる。
燃料費の上昇で、二〇〇九年三月期の連結最終損益が百五十億円の赤字（前期は二百五十二億円の黒字）に転換する見通しと発表した。原油価格の高騰で、燃料費が六百五十億円に達するため。単独では第二次石油ショックだった一九七九年以来、二十九年ぶりの赤字転落となる。原油価格の前提を期初計画の一バレル九三ドルから、一二五ドルに引き上げた。
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