20080729 日本経済新聞 地方経済面
東京都後期高齢者医療広域連合は二十八日、政府・与党が六月に決めた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料軽減策の見直しについて、必要な経費を国が全額負担するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。電算システムの改修コストも国が全額負担するよう要請した。
四月の制度開始時には保険料額などを巡り、自治体の窓口が混乱した。同連合は制度の理解と信頼を得るよう、積極的な周知活動や、周知に必要な準備期間を設けることも改めて要望した。
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