20080728 日本経済新聞 朝刊
▼「最も気になるのは年金行政。どう改善するかはきちんと示されず、先の見えない負担増ばかりではついていけない」（男性、２８）
▼「厚労省は負担と給付の因果関係をわかりやすく示し、いくら払えばどれだけの恩恵が得られるか、逆にいくら以下では恩恵にあずかることができないのか説明してほしい」（男性、５９）
▼「公的年金はまったく信用できない。老後の資金は自分で用意するので、今まで払ってきた年金を返してほしい」（女性、４９）
▼「民間の年金システムはずっと優秀と思われるので、厚労省にも導入を検討してほしい」（女性、２７）
▼「行政は年金受給額と生活保護のバランスをきちんと考えてほしい。生活保護の方が多いなら、正直者がバカを見る」（男性、４２）
▼「年金資金で国債を大量に購入するのではなく、もっと効率の良い運用をすべき。国民優先の改革をお願いしたい」（男性、５６）
▼「政府は公務員の共済年金を含む一元化を必ずやるべきだ」（男性、４９）
▼「社会保険庁の不祥事を見ていると年金保険料が正しく運用・利用されているとは思えない。国民から集めた資金の流れの透明化を求めたい」（女性、３０）
▼「年金について国民が納得できる仕組みを説明しないと現状の納付率がどんどん悪くなる」（男性、４９）
▼「今の高齢者は、将来の私たちよりは優遇されている気がする。いずれは今の高齢者への負担も減らすことになるのだろう。それでも若い世代は今の負担も増えて、しかも将来は一段と不安、という状況は不公平ではないか」（女性、３５）
▼「これから年金を受け取る世代に入るが、若い世代が子どもを生み育てることの負担の大きさ、就労の困難さに心悩ませるのでは、と心配。中年以上の人は老後について自助努力をすべきだ。若い世代も老後を早く考えるようになり、いい循環になる」（女性、４７）
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