20080725 日本経済新聞 夕刊
東京ガスなど都市ガス各社は十―十二月の家庭向け料金を一斉に引き上げる。三カ月ごとに原料費の変動を料金に反映させる制度に基づく措置で、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格上昇が響く。標準家庭の一カ月あたり料金の上げ幅は東京ガスが百二十円程度、東邦ガスが百十円程度となる見込み。ガソリンなど消費財の値上げが相次ぐ中、家計への負担はさらに高まりそうだ。
都市ガス料金はガスの原料となるＬＮＧなどの価格変動を一定の範囲内で料金に反映させる仕組み。原料費調整制度として一九九六年に導入した。各社はこの制度に基づいて三カ月ごとに料金見直しを実施しており、四―六月の原料費が十―十二月に反映される。
東京ガスの十―十二月の標準家庭の一カ月あたり料金は七―九月に比べて百二十円程度上がり、五千六百八十円程度になる見込み。四―六月比で百六十六円上げた七―九月よりは上げ幅は縮小するが、引き続きＬＮＧ輸入価格の高騰が響く。料金は九六年の原料費調整制度導入後の最高を更新し、直近でもっとも高かった八五年の五千九百五十円に近づく。
東邦ガスの料金も百十円引き上げ、六千三百九十五円程度になる。大阪ガスは原料費上昇を反映させると百二十円超高い六千二十円程度になる見込み。ただ東京ガスや東邦ガスが今年に入って実施した本格改定を大阪ガスも実施すれば、料金が変化する。
東京電力や関西電力など電力各社（北陸と中部を除く）は九月に料金の本格改定を実施する予定で、燃料費の高騰がより反映しやすくなる。十―十二月は緩和措置として燃料費調整による値上げを見送る方針で年内は料金を据え置く予定だ。
------------------------------------------------