20080725 日本経済新聞 朝刊
上位、財政難自治体ずらり
国民所得に占める国税、地方税、社会保障負担を合わせた国民負担の割合は三十年前には二九・二％だったが、今年度は四〇・一％にまで増える見込み。欧州主要国に比べれば低い水準だが、社会保障費の増加などで次第に国民の負担は増えている。
税金や保険料に対する家計の目線は以前よりはるかに厳しくなっている。そんななか、今年四月末の地方税法改正で、地方自治体に寄付をすると翌年の住民税などが安くなる「ふるさと納税」が始まった。
金額は現段階では多い県でも数百万円程度と十二兆円を超える個人住民税の総額に比べると微々たるもの。しかし負担感が増す住民と、財政難の自治体がかみ合えば、大きなうねりとなる可能性もある。
本紙は四十七都道府県を対象に、六月末時点の累計寄付金額を聞き取り調査した（栃木、神奈川、三重は非公表）。都道府県への寄付のみが対象で、市町村分は含まない。
上位には大阪など、財政難や人口流出に悩む自治体が並んだ。二位の徳島は県人会での働きかけなどが愛郷心を呼び起こした。三位は「ふるさと納税発祥の地」を自任する福井。大和牛などの豪華なお礼の品で話題となった奈良は二十三位と出遅れた。東京、千葉、群馬、京都、広島の五都府県は六月末時点で「実績ゼロ」。自治体による取り組みの違いも目立っている。
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