20080720 日本経済新聞 朝刊
政府は七月末に五つの安心プランをまとめるが、どこまで実行できるかは不透明だ。政策を実行するために必要な財源確保は容易ではなく、組織改革には官僚の強い抵抗も予想される。プラン策定で社会保障分野への攻勢を強める野党に対する「盾」をつくる狙いだが、失敗すれば厚生労働行政に対する国民の不信を一段と強めかねない。（１面参照）
原案に盛り込まれた最低保障年金にしても、本当に導入するには、巨額の財源が必要。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）の試算によれば、年収二百万円以下の人を対象に月額五万円の最低保障年金を創設すれば、追加財源は一兆円になるという。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる財源のめどもつかないなか、追加財源を確保するのは簡単ではない。
組織改革も実行は容易ではない。技官ポストは長年の慣行で決まっており、大臣や次官も介入することが難しい。プランは現在、舛添要一厚労相が中心になって作成している。政治のリーダーシップが問われることになりそうだ。
政府は七月末に五つの安心プランをまとめるが、どこまで実行できるかは不透明だ。政策を実行するために必要な財源確保は容易ではなく、組織改革には官僚の強い抵抗も予想される。プラン策定で社会保障分野への攻勢を強める野党に対する「盾」をつくる狙いだが、失敗すれば厚生労働行政に対する国民の不信を一段と強めかねない。（１面参照）
原案に盛り込まれた最低保障年金にしても、本当に導入するには、巨額の財源が必要。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）の試算によれば、年収二百万円以下の人を対象に月額五万円の最低保障年金を創設すれば、追加財源は一兆円になるという。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる財源のめどもつかないなか、追加財源を確保するのは簡単ではない。
組織改革も実行は容易ではない。技官ポストは長年の慣行で決まっており、大臣や次官も介入することが難しい。プランは現在、舛添要一厚労相が中心になって作成している。政治のリーダーシップが問われることになりそうだ。