県立医大病院・総合周産期母子医療センター、奈良県（医療介護改革の主役たち）

20080718　日経産業新聞

　奈良県橿原市の奈良県立医科大学付属病院で五月、総合周産期母子医療センターが稼働した。妊婦や新生児のＩＣＵ（集中治療室）を備え、二十四時間の受け入れが可能だ。奈良県は二〇〇六―〇七年に転院や緊急搬送時に妊婦が死亡・死産する事案が発生。産科医療体制に多くの問題が指摘されていただけに、中核となるセンターの開設に大きな期待がかかる。
　センターは産科や小児科と同じ病棟に入居し、母体・胎児用と新生児用のＩＣＵを十八床、ＩＣＵから退出した患者を収容する後方病床も二十二床整備した。フル回転の状態が続いている。
　「大学病院にセンターを開設した例は全国でも少ない。総合病院の強みを生かしたスムーズな他科との連携でどんな疾患にも対応できる」。母体・胎児集中治療部門担当の佐道俊幸助教は強調する。月内にも母体の救急疾患に関する院内連携マニュアルを完成させ、万全を期す方針だ。
　センターでは産科と小児科との橋渡し役として、新生児集中治療部門を小児科から完全に独立して設置している。六年前からこの体制で、国公立の大学病院では唯一という。新生児部門を担当する高橋幸博教授は「医療の高度・専門化が進むなか、治療だけではなく教育指導でも大きな効果がある」と説明する。
　妊婦が緊急搬送時に死産した昨年の事案で同病院は救急隊から受け入れ要請を受けたが、お産や手術が重なっていたため断らざるを得なかった。後の調査で、休日や夜間に産科の急患を受け入れる輪番制に空白があり、高度な治療を担当するはずの同病院が、専門性がさほど必要ではない患者まで受け入れている実態が明らかになった。
　産婦人科医不足は全国的に深刻だ。奈良県も百四十万人の人口に対し、常勤医は〇七年四月時点で七十二人。分娩（ぶんべん）扱い病院・診療所は〇二年の三十八から〇八年は二十九に減り、母体の県外搬送が多発していた。
　再発防止に向け、県は委託料を負担して産婦人科の開業医に輪番制への参加を要請。休日や夜間の空白時間帯をなくした。救急隊向けに医慮機関との連携を密にするマニュアルも作成した。
　県立医大病院はセンターを設置し、母体・胎児用ＩＣＵを倍増。後方病棟も大幅に拡充した。医師と看護師を二十二人増員し、センターに医師八人、看護師七十九人が勤務する体制を整えた。佐道助教によると「緊急搬送への対応は明らかに改善した」という。
　ただ、慢性的な人手不足は解消できていない。看護師は定数に二十三人足りず、新生児用ＩＣＵは二十一床分の設備がありながら、実際には十二床しか稼働できない。〇九年度は病院全体で看護師・助産師を二百人増員する計画だが「採用のめどは立っていない」（経営企画課）のが実情。
　奈良県のセンター設置は都道府県別で四十五番目と出遅れた。県内各地での地域周産期センター配置という課題も残る。医師不足対策では〇八年度、県立病院勤務の産婦人科医の給与引き上げや医大生対象の奨学金制度を始めたが、成果が出るには時間もかかる。「前向きに動き始めたが、ワンステップが終わっただけ」。高橋教授は改革の継続を訴えている。
（奈良支局長　竹内義治）
【図・写真】榊壽右院長
【図・写真】妊婦・新生児用の集中治療室を大幅に拡充した

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