自民が独自案作成へ、　採用基準「甘い」厚労省案了承せず、社保庁後継計画。

20080717　日本経済新聞　夕刊

　自民党は十七日、厚生労働部会と社会保険庁改革ワーキンググループの合同会議を開いた。二〇一〇年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」について厚生労働省が提出した基本計画の了承を見送った。了承見送りは二度目。懲戒処分者の採用基準が甘いとの批判が相次いだためで、社保庁ワーキンググループは来週までに独自案を作成する。
　厚生労働省が提出した基本計画は休職許可を得ないまま組合活動をしていた「ヤミ専従」職員の不採用を明記。個人情報ののぞき見などで停職や減給になった懲戒処分者を不採用にする案も盛り込んだ。ただ同日の合同会議では「（処分の中で最も軽い）戒告も含めてすべて採用すべきではない」との批判が噴出。意見が集約できなかった。
　そこで社保庁改革ワーキンググループが懲戒処分者は正規雇用ばかりでなく、非正規雇用を含めて一切採用しないなどの項目を盛り込んだ独自計画を作成する。基本計画は年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）が六月に決定した報告書が土台になっているが、自民党は大枠は変えずに職員採用について厳しい修正を加える。
　ワーキンググループは来週の自民党合同会議に独自計画を示す。政府は与党の了承を受けて早ければ二十五日の閣議決定を目指しているが、ずれ込む可能性も出てきた。

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