中期行動計画、社会保障改革、日商９月提言。

20080717　日本経済新聞　朝刊

　日本商工会議所は十六日、全国の商工会議所の役員らを集めたセミナーを都内で開き、二〇一〇年度末までの中期行動計画をまとめた。社会保障制度について、基礎年金の財源のあり方も含めた抜本改革案を九月にまとめることなどが柱。記者会見した中村利雄専務理事は年金財源に関して「保険料方式か税方式か、どちらがいいかは鋭意検討中だ」と述べた。
　日商が中期行動計画をまとめるのは初めて。社会保障や税制、道州制などを議論する手順を明示しており、税制については毎年九月に中小企業の活性化と絡めた要望書を出す計画だ。

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