社会保障費、自然増８５００億円超、来年度、１０００億円拡大―歳出に膨張圧力。

20080716　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇九年度の社会保障費は、現行制度のままでは今年度より八千五百億円を超す伸びになる見通しとなった。高齢化で「自然増」は今年度を約一千億円上回る。福田康夫首相は十五日、〇九年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制する方針を了承したが、歳出膨張圧力が一段と高まる。
　福田首相は首相官邸で、各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準の基本方針を巡り額賀福志郎財務相と協議。首相は財務省の方針を了承し、「財政再建と予算重点化の両立」を指示した。今年度の予算編成と同様に、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制するほか公共事業関係費を三％、防衛関係費と国立大学運営費交付金・私学助成費をそれぞれ一％ずつ削減する。
　医師不足対策や成長力強化策については、他の経費の削減で財源を確保して予算を重点配分する方針を確認した。二十九日の閣議了解を目指す。
　社会保障費の増加額は〇五年度予算では一兆円を超えたが、診療報酬を引き下げた医療制度改革などで〇七、〇八両年度は七千億円台にとどまっていた。政府の概算では、医療や介護給付費の増加によって〇九年度の増加額は八千五百億円超となる見通しだ。
　〇九年度予算の概算要求基準は、〇三年度予算以来、七年連続で伸びを二千二百億円抑制する。雇用保険の国庫負担の廃止、薬価の安い後発医薬品の普及などが浮上している。抑制しても社会保障費は六千億円を超える純増となり、政策的経費である一般歳出の増加圧力が高まる。
　財務省は他の経費を抑えることで社会保障費の純増分を補いたい考え。それでも一般歳出は今年度当初予算（四十七兆三千億円）を上回る見込み。
　政府は医師不足や救急医療対策、後期高齢者医療制度の見直しにかかる経費を「自然増」とはみなさず、他の分野の歳出削減でまかなう方針。実質的な社会保障費は確実に膨張の一途をたどっている。
　財源のメドは立っていない。景気減速で税収が落ち込んでいるうえ、消費税率引き上げなど増税による財源の確保は厳しい。
　増税せず将来世代に借金を先送りする国債発行を避けようとするなら、高齢化で伸び続ける医療や介護の給付費の抑制に本気で取り組むか、道路予算をはじめとする他の歳出を大きく切り込むしかない。

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