長野信金、保険販売を本格化、専門部署設置、今秋から医療も。


20080712　日本経済新聞　地方経済面

　長野信用金庫（長野市、原徹爾理事長）は保険商品の販売を本格化する。六月に発売したがん保険に続き、今秋から医療保険を扱う。保険や投資信託を担当する専門部署も設置した。県内経済の低迷で主力の法人向け融資は伸び悩んでいる。投信より手数料が大きく、安定した販売が見込める保険に力を入れて収益拡大を目指す。
　四月に「保険証券推進課」を設けた。保険と投信の担当者を二人ずつ配置し、職員の教育や営業店支援を担当する。六月に全国信用金庫協会（東京・中央）が企画したがん保険を発売しており、九月以降に同じく医療保険の信金統一商品を売り出す予定だ。
　店頭での販売に加え、渉外担当者も保険を販売する。渉外担当者が集金業務などを通じて培った「顧客との距離の近さを生かす」（業務部）ためだ。商品の内容や顧客への説明方法についての研修は随時、実施していく。
　保険は「保障機能をもち、相場の影響も受けにくいので需要が大きい」（同）とみて強化に乗り出す。同金庫がこれまで扱っていた保険は住宅ローン関連の火災保険と貯蓄性の個人年金保険の二種類。昨年十二月の保険窓販の全面解禁を受け、医療・がん・介護など第三分野の商品拡充も進める。


------------------------------------------------