基礎年金、国庫負担上げ先送り、政府・与党検討、来年１０月以降に。

20080711　日本経済新聞　朝刊

　政府・与党は十日、二〇〇九年四月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを、同年十月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。（基礎年金の国庫負担は３面「きょうのことば」参照）
　基礎年金の財源は現在、国が税金を三六・五％投入し、残りを加入者の保険料で賄っている。政府・与党は〇四年の年金制度改革で国庫負担の割合を二分の一に引き上げる方針を決定。年金改革法に「安定した財源」の確保と「〇九年度までの実現」を明記した。来年四月から引き上げると、消費税約一％分に相当する約二兆三千億円が〇九年度予算で必要となる。
　政府・与党は〇九年度中に国庫負担を引き上げれば年金改革法に抵触しないと判断。実施時期を遅らせることで来年度予算での税金投入額を減らしたい考えだ。引き上げ時期が来年十月なら、必要な予算は約一兆一千億円強に、一〇年一月なら同約六千億円に減る。その程度の財源であれば、特別会計の余剰金「埋蔵金」やたばこ税増税などでねん出できるとの声が政府・与党内にある。
　政府・与党が急速に先送りに傾いたのは、来年度の消費税増税が難しい情勢だからだ。財務・厚生労働両省や、自民党の厚生労働族、税制調査会の幹部はこれまで、今秋の税制抜本改革で消費税増税に踏み切り、増税分を国庫負担引き上げの「安定財源」にする考えだった。
　しかし、来年九月までに次期衆院選を控え、与党内は増税反対論が拡大。ねじれ国会では、消費税の税率据え置きを主張する野党が参院の過半数を握っているため増税法案の成立はなおさら難しい。福田康夫首相も消費税増税の是非を判断するのに「二―三年かかるだろう」と語っていた。
　これに関連して自民党の園田博之政調会長代理は十日、日本経済新聞社のインタビューで「来年度の国負担分を減らすため、実施時期をなるべく後ろにするのはあり得る。一年間なら年金給付に影響を及ぼすわけでもない」と表明。来年度の引き上げ自体を見送り、そのための法案を提出する可能性にも言及した。
　伊吹文明幹事長も先月下旬の記者会見で「（国庫負担割合引き上げを）どの時点でスタートするかは予算編成で議論しなければならない」と指摘。別の党幹部や政府高官も先送りを検討する考えを示している。

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