保険料控除、生損保、一本化で合意―両協会、０９年度税制改正で要望。

20080711　日本経済新聞　朝刊

　生命保険協会と日本損害保険協会は二〇〇九年度の税制改正要望で、二つある保険料控除制度の統合を求めることで合意した。前年度は両協会の主張の隔たりが大きく、窓口となる金融庁がまとめた改正要望も、二つの案を併記する異例の事態になっていた。主張が分かれたままでは改正はおぼつかないとみて両業界が歩み寄った。
　現行の保険料控除は死亡、医療、介護保険の保険料を所得から差し引く「生命保険料控除」と、個人年金の保険料を差し引く「個人年金保険料控除」に分かれる。
　要望案では、両控除を一本化した新しい控除をつくる。控除総額を設けたうえで、死亡、医療、介護、年金などの商品ごとにも控除枠をつくる。控除の具体的な金額などは今後、詰める。
　例えば控除の総額が十万円、商品ごとの上限が五万円とすると、死亡、医療でそれぞれ五万円ずつの控除を利用できたりする。
　現在の生命保険料控除は大半が死亡保険で利用されているとみられ、要望案が実現すれば医療保険や介護保険でも控除枠を利用しやすくなる可能性がある。
　昨年度は要望を一本化できなかった。

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