介護認定率が減少、県内０６年度給付費総額は膨らむ。

20080711　日本経済新聞　地方経済面

　静岡県は十日、二〇〇六年度の介護保険利用状況を発表した。県内の要介護（要支援含む）認定者数は十一万六千七十四人と〇五年度に比べて二・四％増加したが、六十五歳以上の人口に占める割合（要介護認定率）は一四・二％で〇・一ポイント下がり、二〇〇〇年度の制度開始以降初めて低下した。介護給付費の総額は二・六％増加し千六百八十九億二千三百万円に上り、二〇〇〇年度の二倍以上に膨らんでいる。
　六十五歳以上の人口（第一号被保険者）は約八十一万人と三・五％増加したが、認定者数の伸びがこれを下回ったため認定率が低下した。認定者数の伸び率は全国平均（一・八％増）を上回るが、認定率は全都道府県で四番目に低い。
　サービス受給者数は一カ月平均で約九万七千人と七・三％増加。居宅サービスが七〇・一％を占めた。受給者数、給付費ともに伸び率は全国平均を上回る。〇六年度に軽度の認定者の利用抑制や報酬単価を減らす制度改正があったが、もともと利用の少ない静岡県では全国より伸び率が高まったようだ。
　県は今後も給付総額は増えるとみており、十五日に市町の保険担当者を集め、介護給付の適正化研修会を開く。身体機能の低下を抑えるケアプランの作り方などを伝える。

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