医師不足、６割が診療縮小、新型インフル、計画整備は３割、全国病院本社調査。

20080706　日本経済新聞　朝刊

　全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約五百五十病院の約六割が二〇〇七年度までの四年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。（医師不足は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事を医療面に
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは三割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。
　調査は五―六月、二百病床以上の約二千病院を対象に実施。有効回答率は二七・五％だった。
　診療体制の縮小は内科や産婦人科、小児科で目立ち、診療科を廃止した病院も約二割あった。医師の確保が難しいのは、厳しい労働実態を嫌って開業する勤務医が増えていることが大きな要因とみられる。
　救急医療の負担については約七割が「重くなった」と回答。救急搬送された患者の受け入れ先が長時間決まらない問題の背景の一つといえそうだ。
　新型インフルエンザへの備えに関しては、半数以上が自治体などと協議していなかった。流行時の診療体制について「未定」とした病院は入院で三七・七％、外来でも三五・一％。二割弱は発生に対応する組織や責任者を決めておらず、医療を提供し続ける体制づくりの遅れが目立った。
　経営面では半数以上が「経営状態が三年前より悪化した」と答えた。〇六、〇七年と二年連続で赤字の病院数が黒字の病院数を上回り、「医療費の抑制政策が経営を圧迫している」などの声が多く寄せられた。一方で、キャッシュフロー計算書を作成していない病院が半数を超え、経営努力が及んでいない側面も明らかになった。


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