20080705 日本経済新聞 朝刊

 財務省の杉本和行、津田広喜新旧次官は四日、記者会見した。杉本新次官は「社会保障の財源確保に向け、所得、消費、資産の課税のあり方を総合的に検討する」と述べ、歳入改革に取り組む考えを示した。来年度予算編成については「(社会保障費の年二千二百億円抑制を定めた)骨太方針二〇〇六に沿って厳しい概算要求基準を設ける」と述べた。
 津田前次官は「これまでの努力で歳出の削減・効率化は進んでいる。今後は歳出歳入の両方について今まで以上の(改革の)努力が必要だ」と語った。
 杉本新次官はこれに先だって日本経済新聞と会見し、化石燃料に課税する環境税について「今秋の税制改革論議で、低炭素化社会の実現という観点から環境税を含めて話し合われる」との見通しを示した。

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