20080627 日本経済新聞 地方経済面
投資信託協会が調査している公募株式投信の資金流入額（購入額から解約額を引いた値）を見ると、昨年後半から様相が一変しているのが分かる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに株式相場が低迷。投資家の投信離れが加速した。九州の大手地銀でも前の期の販売実績を大きく割り込んだ。
さらに昨年九月の金融商品取引法の全面施行で現場が混乱した。元本割れリスクの丁寧な説明など消費者保護を求める内容だが、一時は「初めてのお客には説明が二時間かかる」（大手地銀）ようになり、客離れを招いた。高齢者には親族の同伴などを求める銀行が多いが、トラブルを恐れ「八十五歳以上の客には一切売らない」と決めた銀行もあったという。
各行は説明手法を柔軟にし始めている。例えば投資経験や金融資産の額などを客自身に記入させていたが、「行員が聞き取って記入する方式に変えた」（西日本シティ銀行）。また来店が二度目以降なら、同様の質問を簡略化している。
株式相場が一定の水準に回復し、足元では復調の兆しが見える。福岡銀行は六月、一日あたりの個人向け投信販売額が四億八千万円に達する日が続出。「前期の下半期は四億円超えは一日もなかった」（同行）ことから潮目の変化を感じるという。